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一般食堂、料理店、寿司屋、蕎麦屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレーその他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業です。「その他」にはカレー屋、ラーメン屋も該当します。

また、喫茶店等設備を設けて酒類以外の飲食又は茶菓を客に飲食させる営業は「喫茶店営業」としての許可になります。　

飲食店営業には許可が必要です。許可は都道府県知事に申請するのですが、窓口は営業場所を管轄する保健所になります。

通常、風俗営業の営業時間は日の出から午前０時までとなっていますが、風俗営業にあたらないバーなどでは、「深夜酒類提供飲食店」の届出をすることで日の出まで営業ができます。この届出には一定の基準があり、メニューのメインが酒類である場合です。食事類を主に提供して、付随的に酒類の提供となる場合は該当しないので、届出不要で営業ができます。

食品関連のお店の営業を始める方で、法律で定められた業種を営業する場合は都道府県知事の営業許可がないと営業を開始することができません。
営業許可と言っても営業する形態や方法などの違いで取得する営業許可が異なります。営業許可の取得の手続は、営業所所在地を管轄する保健所に営業許可申請を行い、営業店舗が施設基準をクリアしていれば、営業許可が発行されます。

許可の要件

1. 食品衛生責任者がいること。
2. 施設基準を満たしていること。
   条例で定められた基準を満たした店舗や厨房でなければなりません。
   主な基準は以下のようなものがあります。
   ・調理場と客室が区画されていること。
   ・店内の明るさ。
   ・冷蔵庫の設備。
3. 欠格事由に該当しないこと 。
   以下の人は飲食店営業許可を申請できません。
   ・食品衛生法を違反し２年経過していない人。
   ・食品営業許可を取り消されたから２年経過していない人。

以下に法律(食品衛生法第52条)で定められた業種を記載しております。ここに該当する業種を営業する場合はそれぞれの営業許可を申請しなければなりません。