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商号変更

商号のポイント

新会社法施行により、類似商号規制が廃止されました。
これにより、類似商号等調査は行いません。
ただし、同一所在地で同一商号は用いることができません。
同一管轄でも同一所在地であれば、注意が必要です。

また、これまでは難しかった商号変更が登記できる機会が増えました。

商号の定め方

  1. 商号の中に、「株式会社」、「有限会社」、「合資会社」といった、会社の形態を表す文字が含まれていなければなりません。
  2. 以前は、ローマ字などを商号登記に用いることはできませんでしたが、現在は日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ）に加えて、ローマ字、アラビア数字も用いることが可能になりました。

商号変更手続の流れ

  1. 当事務所に商号変更手続きの相談および依頼をしていただきます。
  2. 必要書類が揃った段階で当事務所が商号変更登記の申請書を作成し、法務局に商号変更登記の申請をいたします。
  3. 当事務所より手続きが完了した旨の書類をお渡しいたします。

個別の案件に関しましては、お気軽にご相談下さい！

新着情報

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測量登記ワンストップサービスの流れ

ふたばグループは敷地調査・各種測量から不動産登記までのワンストップサービスを実現し、
今まで色々な業者に依頼していた手続の煩雑さを解消いたします。

  1. お問合せ
    無料相談
    • 土地家屋調査士
    • 行政書士
    • 司法書士
  2. 役場調査
    • 土地家屋調査士
    • 行政書士
    • 司法書士
    • 各種役場調査（農業委員会等へ調査）
    • 謄本取得サービス（法務局へ伺います）
  3. 相談①
    • 提携税理士をご紹介
    • 不動産取得税など税金に関するご相談
  4. 相談②
    • 提携専門家をご紹介
    • 住宅ローンアドバイス
    • フラット35提案
  5. 現況測量
    • 土地家屋調査士
    • 敷地調査報告書作成(役場調査含む)
  6. 測量
    • 土地家屋調査士
    • 境界確定
    • 分筆登記
  7. 各種申請業務
    • 行政書士
    • 農地転用許可
    • 都市計画法許可
  8. 土地決済
    • 司法書士
    • 所有権移転登記
    • 抵当権設定
    • 設定登記
  9. 建築確認
    • 建築会社様
  10. 登記
    • 土地家屋調査士
    • 司法書士
    • お客様と直接対応
    • 表題登記
    • 保存登記
    • 抵当権設定登記